「原発事故子ども・被災者支援法」が成立して、今日で一年になります。
これは東京電力福島第一原発の事故によって、被害を受けている子どもや住民に対する「避難の権利」を認め、健康面や生活面を支えることを目的に作られた画期的な法律です。
(FoE Japanによる支援法のポイントと課題 http://www.foejapan.org/energy/news/120621.html )
この法律によれば、政府が「基本方針」を策定し、毎年、支援対象地域などを見直すことになっていますが、法律成立後一年経つ今、基本方針さえ策定されておらず予算もついていません。それどころか、先日の復興庁幹部の暴言ツィートにより、基本方針策定に消極的な姿勢が明らかにされました。
法案成立以来、この法案に避難者の声を反映させて欲しいと、各地で「原発事故子ども・被災者支援法フォーラム」などが開催され、避難者や支援者の団体が自治体や復興庁に交渉を重ねてきました。基本方針策定に向け労してこられた関係者の方々の努力や、避難者のこれまでの困難な状況を思うとき、このような発言に対して怒りと悲しみしかありません。
法案成立以来、基本方針策定に向け、避難者とともに活動してこられた弁護士グループSAFLANが支援法成立後一年の現状について報告しています(動画をご覧下さい)。http://www.youtube.com/watch?v=_H-vkiaEvKc&feature=youtu.be
山口県避難移住者の会では、昨年開催された福岡フォーラムに代表が参加し、県内避難者の声を伝えました。支援法に関してこれといった活動はしてきませんでしたが、これから私たち自身も支援法について学び、自治体への働きかけなどにつなげられればと願っています。
今まであまり知られることのなかった「原発事故子ども・被災者支援法」は、皮肉なことに暴言ツィッターにより、避難者以外の皆さまにも広く知っていただけることになりました。復興庁幹部の処分が発表されましたが、問題はこれで終わりではありません。政府がこの法律を避難者にとって実効性のあるものにしていくか、どうか、皆さま方にも注目して頂ければ幸いです。(A)