原発事故を想定した避難計画の先に、住民を待つ状況がこれです。
帰還か定住か、十分な情報も支援もなく、一個人に選択を迫る政府と福島県。原発事故の被災者の住宅支援を「災害救助法」の枠組みで乗り切ろうとした政府の施策が間違いだったのだと思います。「原発事故子ども被災者支援法」が成立の理念どおりに実行されていれば、こうした事態にはならなかったでしょう。
東日本大震災とそれにともなう原発事故からまもなくまる６年。この３月末で、国が設定した避難指示区域外から避難している“自主避難者”への住宅無償提供が終了する。これにより自主避難者は「帰還」か「定住」かの選択を、否応なく迫られる。国や福島県は、避難指示区域外は放射線量も低く、「避難する状況にない」とするが、本当にそうなのか。「このままでは避難者が消去され、原発事故がなかったことにされてしまう」・・・被災地から日本各地に離散した自主避難者を訪ね、早期の避難終了へのさまざまな思いと、制度の問題点について考える。（MBSテレビ）
