昨年秋に来日して避難者の実態を調査したセシリア・ヒメネスダマリーさんがまとめた最終調査報告書が7月4日に国連人権理事会に正式に提出されます。日本政府に対し「放射線に関して安心できる情報だけを提供し、避難者より帰還した人に手厚い支援を行うことは国際法の基準に反する」と指摘する内容です。 福島原発避難者の支援手薄 | Reuters ダマリーさんの訪日調査に協力、支援してきた 「国内避難民の人権に関する国連特別報告者による訪日調査を実現する会」のフェイスブックページにも詳細が投稿されています。
昨年来、子ども甲状腺がん裁判、東電裁判最高裁判決、GX法案など原発や原発避難に関する動きがめまぐるしく追いついていけませんでしたが、今後はこちらのブログでもそうした動きも紹介していき、ともに考えあいたいと思います。
