南相馬市で精神医療に取り組む蟻塚亨二先生の講演会動画『原発事故の影響を受けたすべての人たちに~被災地のメンタルヘルス』が公開されています。
原発事故の影響を受けたすべての人たち、原発避難を経験したわたしたち、皆さんに聞いて頂きたい。 震災後10年というけれど、 避難者にとっては何も変わっっていないし、終わってはいない。 もっともっと悲しんでいい。 もっともっと怒っていい。 生きていることが素晴らしいと。 原発避難の経験を気兼ねなく話し共有できる場が大事とも仰ってい
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オンラインセミナー:10年目の福島(6) - 原発事故避難者の生活は?ー新潟県による検証が明らかにしたもの
オンラインセミナー:10年目の福島(6)
- 原発事故避難者の生活は?ー新潟県による検証が明らかにしたもの
FOEのサイトより転載
2011年3月11日に発生した東日本大震災とそれに続く東電福島第一原発事故からまもなく10年。事故は、自然のめぐみとともにあった人々の暮らし、生きがいやコミュニティ、家族との大切な時間を人々から奪いました。事故は今も収束していません。
福島第一原発事故に関して、県独自の検証を行っている新潟県。このたび、事故が住民の生活にもたらした影響などに関して、「生活分科会」が報告書を取りまとめました。
長引く避難生活、「喪失」や「分断」、仕事や生きがい、人間関係の喪失など、多岐にわたる避難者の苦しみや孤立感について、実態を踏まえて検証し、提言を行っています。
このたび、報告書のとりまとめにあたった、分科会座長の松井克浩さん(新潟大教授)をお招きし、検証の内容についてお話しをいただきます。また、福島から新潟に避難した方からもお話しを伺います。
日時:2021年2月23日(火・祝)14:00~16:00
Zoomを使用したオンライン・セミナーです。
参加申し込みは以下よりお申込みください。
https://www.foejapan.org/event/event_form.html
※マイク・スピーカー機能のついたPCもしくはスマホ、タブレットが必要です。
※前日の18:00までに、メールにてzoom会議参加用のリンクと説明をお送りします。
※YouTubeによる中継を行います。
勉強会ご案内 「原発事故避難者の PTSD ─人ひとりの311─」311 スタディーズ studies vol.13
参加費: 無料
参加方法 :来場(岡山市)またはYouTube限定配信
YouTube限定配信希望の方には、お申込み後メールアドレスへYouTubeのアドレスをお送りします。
定 員:YouTubeに定員はありません。
締 切:2021年1月30日(日)
お申込・お問合せ:
WEBフォーム・電話・FAX・メールにて、一般社団法人ほっと岡山までお申し込みください。
電 話: 070‒5670‒5676(月~金/10~17時)
F A X:086‒230‒4561
メール: hotokayama@gmail.com
U R L :https://forms.gle/BjnGh17iDn6e1uNG7
1947 年福井県生まれ。72 年弘前大学医学部卒業。2004 年から 13 年まで沖縄県那覇市の沖縄協同病院などに勤務。同年 4 月より福島県相馬市 へ移住しメンタルクリニックなごみ院長として原発事故による「遅発性 PTSD」 とむきあう。著書に『沖縄戦と心の傷 トラウマ診療の現場から』(岩波書店) /『3・11と心の災害— 福島にみるストレス症候群』共著(大月書店)/『「助 けて」が言えない』(松本俊彦編、日本評論社)/『戦争とこころ』(沖縄戦・精 神保健研究会編、沖縄タイムス)/「闘うことは生きること ~原発事故避難者 の PTSD」(雑誌『世界』20 年 1 月号所収)など
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主 催:一般社団法人ほっと岡山
令和2年度福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金
詳細は次のPDFよりご覧ください。
「みなさんの声を、お聞かせください」voice from 3.11
以下、サイトより転載、
『みんなの声 VOICE from 311~3.11から10年わたしたちの思いと願い』
みなさんの声を、お聞かせください
本企画は、社会的節目となる震災10年を機に、一人ひとりの暮らしの再建や復興に向けた取り組みの中で、被災された方、避難を余儀なくされた方、その人々を支える支援者など、私たちが経験して気がついたことや大切にしてきた「それぞれの言葉」を集め、社会に広く伝えていきます。また、その言葉を後世に残すアーカイブ化を図ります。
院内&オンライン学習会:原発事故から10年 新型コロナ災害下の避難者の暮らしと心の不安~
原発事故から10年 新型コロナ災害下の避難者の暮らしと心の不安
https://forms.gle/Sr6aCtnxwCz9CneQ9
12月3日(木)14:00~17:00 オンラインでも参加できます
お話 新潟県精神保健福祉協会 田村啓子さん他
申込み https://forms.gle/Sr6aCtnxwCz9CneQ9
原発事故の始まりから10年を迎えようとしています。新型コロナウィルス感染症の影響により、休業や失業によって、生活費が底をつき、一気に生活が立ち行かなくなる人が急増するなかで、原発事故避難者にも様々な影響が及んでいるようです。
避難の協同センター含む3団体が取り組んだ「新型コロナ災害下における原発事故避難者の暮らしと住まいの不安に関する緊急アンケート調査」では、コロナ災害によって「家賃支払いが厳しくなった。」「相談できる人がいない」など追い詰められている実態が明らかになっています。
新潟県の「原発事故に関する3つの検証委員会」の、健康と生活への影響について検証する分科会でも、生活の再建を進めた人もいる一方で、長期の避難により家族や友人などとの関係が希薄になり孤独を感じている人が多い、また、長期の避難で生活の見通しが立たない中、中学生や高校生の中には進学や就職について不安を感じる人が少なくない、長期的な支援が必要と指摘されています。
院内集会では、原発事故の始まりから10年を迎えようとする今、原発事故避難者の苦しみと、今後の生活保障や継続的な支援の方向性を考えます。オンライン(Zoom)での参加も可能です。
来場・オンラインいずれの場合も以下からお申し込み下さい
https://forms.gle/Sr6aCtnxwCz9CneQ9
日 時:12月3日(木)14:00~17:00
場 所:衆議院第一議員会館第4会議室(定員42名)
◆「暮らしと住まいの不安に関する緊急アンケート調査」から見えてきた課題
避難の協同センター 瀬戸大作さん 熊本美彌子さん
◆原発事故から10年を迎える広域避難者の現状について~新潟県における支援活
動から見えてきたもの~ 新潟県精神保健福祉協会 田村啓子さん
◆オンライン参加の全国の避難者、会場参加者と今後の避難者支援を考える討論
◆国会議員・避難当事者との懇談会 16:00~17:00
主 催:避難の協同センター
協 力:ひだんれん(原発事故被害者団体連絡会)
「避難の権利」を求める全国避難者の会
問合せ:瀬戸(避難の協同センター事務局)
メール:setodaisaku7@gmail.com 電話:090-1437-3502
「新型コロナ災害下における原発事故避難者の暮らしと住まいの不安に関する緊急アンケート調査」のまとめと分析、提言
5 月 26 日から 8 月 31 日にかけてオンラインで実施された「新型コロナ災害下における原発事故避難者の暮らしと住まいの不安に関する緊急アンケート調査」では、福島県以外からの避難者も含む 95 人から回答があったそうです。
アンケート結果と福島県と国に提出される「原発事故避難者の生活保障に向けた緊急提言」について、アンケート共催団体の「避難の権利」を求める全国避難者の会のサイトから、以下に転載します。
転載ここから
コロナ災害下、原発事故避難者にも様々な影響が及んでいるのではないかとの危機感から、ひだんれん、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターの 3 団体は「新型コロナ災害下における原発事故避難者の暮らしと住まいの不安に関する緊急アンケート調査」に取り組み、合わせて緊急相談フォームを開設し、必要な方に緊急支援を行いました。
5 月 26 日から 8 月 31 日にかけてオンラインで実施した調査に、福島県以外からの避難者も含む 95 人から回答がありました。
今後も緊急に支援を必要とする方が潜在している可能性を考慮し、今までのアンケートと同じURLにて「緊急相談フォーム」として3団体にて窓口を継続しています。 (このホームページトップの赤いボタンからも下記リンクからもアクセスできます)https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfgSpK79DxSsb6fEmBngon7R0HgWVDeYQXnom41PFTMv_5noQ/viewform
限られた数の回答ではありましたが、少ない声の中からでも、非正規雇用や不安定就労が多く限られた収入しかないこと、単身世帯は公営住宅に入居できないこと、民間賃貸の入居者が特に家計が逼迫しているなど、原発事故避難者の窮状が垣間見えました。原発事故避難者が、現在でも厳しい生活状況におかれ、コロナ災害がさらに追い打ちをかけていることが読み取れるアンケート調査から、国と福島県に提言を提出します。
下記リンクから、アンケートのまとめと分析、緊急提言の全文を御覧いただけます。
https://drive.google.com/file/d/16O1yAoXrpKx_-uS21gyUyp9KGSgzO99-/view?usp=sharing
原発事故避難者の生活保障に向けた緊急提言
1.避難者の緊急実態調査と福祉・民間連携による生活困窮者の早期発見と支援をおこなうこと
私たちはこれまでも繰り返し原発事故避難者の実態調査を実施するよう国・県に求めてきた。しかし今もって、福島県からの避難者にも福島県以外からの避難者にも包括的な実態調査は一度も実施されていない。コロナ災害における避難者の窮状は今回のアンケート調査にも表われている。復興支援員の戸別訪問休止中の孤独死も発生している。
国と福島県が、全国広域に散らばり多様な困難の中にある避難者の実態調査を早急に実施し、避難先自治体の行政職員、社会福祉協議会職員、民間支援団体との連携、戸別訪問等により、生活困窮者を早期に発見して必要な生活支援をおこなうことを求める。合わせて避難者の生活相談ダイヤルを設置すると共に相談内容統計も公表することを求める。
2.住宅支援を再開し継続すること
住居は人間の生活を支える基盤である。アンケート調査でもコロナ災害によって追い詰められている実態が明らかになった。特に民間賃貸住宅に居住する避難者の家賃負担が増している。
国と福島県が、家賃補助を再開し、公営住宅への特定入居と単身世帯でも入居できるよう入居要件を緩和することを求める。さらに民間住宅を公営住宅とみなして入居できるようにする等の諸施策を早急に求める。
3.医療・介護保険等の保険料・窓口負担(利用者負担)の減免措置の打ち切り・縮減を行わず、減免措置を継続すること。対象地域を拡大すること。
医療・介護保険等の保険料・窓口負担(一部負担金)の減免措置は、文字通り困窮世帯の命綱となっている。今回のアンケート調査からも、原発事故の影響が長期化し、コロナ災害が追い打ちをかける状況にあり、減免措置の打ち切り・縮減が即座に生命の問題に関わることは明白である。
国は、来年3月に減免措置の見直しを行うとしているが、減免措置の打ち切り・縮減を行わず、減免措置を継続するよう求める。また対象地域を拡大するよう求める。
転載ここまで
「原発避難と災害ケースマネジメント」津久井進講演会
2020年7月25日「避難の権利」を求める全国避難者の会の年次総会と併せて開催された、津久井進弁護士によるオンライン講演会「原発避難と災害ケースマネジメント」のアーカイブ配信をシェアします。
津久井弁護士は阪神・淡路大震災以降、全国各地で起きる災害の復興支援に駆け付け、 被災者生活再建支援法の大改正など,被災者を支援する制度の立法運動に熱心に取り組んでこられました。
「災害ケースマネジメント」とは耳慣れない言葉ですが、被災者一人ひとりに必要な支援を行うため、被災者に寄り添い、その個別の被災状況・生活状況などを把握し、それに合わせてさまざまな支援策を組み合わせた計画を立てて、連携して支援する仕組みのことです。(『災害ケースマネジメント◎ガイドブック』津久井進著,合同出版(2020年)より引用 )
今日も台風9号、10号と大型の台風が近づいています。私たちもいつ被災当事者となるかもしれません。被災当事者はもちろん、支援者、自治体災害対応担当者にもご覧いただきたい内容です。
当日の配布資料、書き起こしは「避難の権利」を求める全国避難者の会の下記のサイトからご覧いただけます(ダウンロードもシェアもOKです)。
*配布資料
https://drive.google.com/file/d/1jeJBE21W9sRHK4hvT25Fcj5ijVyiUGDn/view
*書き起こし
https://drive.google.com/file/d/1dkyEDnl0GjXhNbtaGQ-56qxXaP--t81I/view