8月30日に復興庁が原発事故子ども・被災者支援法の基本方針を発表しましたが、事前のリーク報道のとおり、帰還ありきで既存施策を貼り合わせただけの問題点が多いものでした。
以下、国際環境NGO FoE Japanからの緊急署名のお願いを転載します。↓
オンライン署名はこちらから 締切］９月11日（水） 午前９時
＞http://goo.gl/G3vkm5
被災当事者の声をきちんときいた上で基本方針案を見直し、パブリック・コメントをかけなおすことを求める緊急署名にご協力をお願いします。
＜要請項目＞
１. 支援法の基本方針案について、全国各地（※）で公聴会を開催してください。
※福島県内外、ホットスポットがある近隣県、避難先である京都・山形・新潟・札幌など
２. 得られた意見をもとに基本方針案の抜本的な見直しを行ってください。
３. 基本方針案の見直しの際には、被災当事者・支援者との協議会の設置をしてください。
４. 新たな基本方針案を、改めてパブリック・コメントにかけてください。
パブリック・コメント期間は少なくとも２か月は設けてください。
＜要請の趣旨＞
基本方針案には、切実な状況に置かれている被災者の声や、苦労しながら被災者支援を継続している民間団体や市民の声が一切反映されていません。また、たった２週間のパブリック・コメント期間はあまりに短すぎ、形式的です。
発表された基本方針案の内容には多くの問題があります。「支援対象地域」は狭すぎる上、これに対応した具体的施策はなく、意味がありません。「準支援対象地域」は既存の政策の適用地域を呼び換えただけで、まやかしです。
もり込まれている施策のほとんどが、今年３月に復興庁が公表した被災者支援パッケージと同様、既存の施策の寄せ集めになっています。「帰還」を促すような施策が目につく一方、避難者向けの具体的な施策が欠落しています。さらに、健康分野では、放射線に関する「安心キャンペーン」ともとれる施策が並び、市民が切実に求めていた、幅広い疾病の可能性に対応した健診の拡充は含まれていません。
「放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと」を踏まえ、被災者一人ひとりが、居住・避難・帰還のいずれを選択した場合においても、選択を自らの意思によって行うことができるよう保障するという原発事故子ども・被災者支援法の目的や理念は無視されています。
この基本方針案を出発点にしてしまっては、子ども・被災者支援法はまったく骨抜きになってしまいます。
各地での公聴会を踏まえ、基本方針を抜本的に見直すことが重要です。見直しの際には、被災当事者・支援者も含む協議会を設置し、議論を行うことが必要です。
こうして見直した基本方針を改めてパブリック・コメントにかけることが必要です。パブコメ期間は、周知に要する時間を含めれば、少なくとも２カ月は必要です。
オンライン署名はこちらから 締切］９月11日（水） 午前９時
＞http://goo.gl/G3vkm5
