3月10日「1日無料電話相談」開催―3・11甲状腺がん子ども基金

3月10日(日)に「1日無料電話相談」が開催されます。

原発事故後の健康についての悩みや不安など、お話をうかがいます。お電話ください。


3月10日(日) 10:00~16:00
電話:0120-966-544


原発事故当時、16都県(福島県岩手県宮城県秋田県山形県新潟県群馬県、栃木県、茨城県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県)にお住まいで、事故当時18歳以下の方で、事故後に甲状腺がんと診断された方に、一律10万円の療養費をお渡ししています。該当する方もお電話ください。療養費申請について、お知らせします。

3・11甲状腺がん子ども基金サイトより転載
 福島原発事故から8年。福島県県民健康調査の甲状腺検査も4巡目。原発事故との関係性はいまだわかっていませんが、県民健康調査甲状腺検査で甲状腺がんまたはがんの疑いという方は200人を越えています。
 当基金原発事故当時、18歳以下で、16都県に住んでいた方で、事故後に甲状腺がんと診断された方に療養費を給付しています。2019年2月末で141人に支援しました。今月末、「春休みに手術をします」という方からも申請がありました。全国の皆さまから寄せられたご寄付を引き続き、甲状腺がんと診断された子どもや若者たちに届けていきます。

 当基金では、日本女医会東京都支部連合会に御協力いただき、半年に1回、1日電話相談を開催しています。
 2018年9月の電話相談では、「避難してから、新しい生活環境を整えてきたが、最近、体調をくずしがちで、不安になる」「避難先で甲状腺検査を受けたいがどうしたらよいのか?」…甲状腺がん以外のことでも、さまざまな相談がありました。

 3月10日(日)に「1日無料電話相談」を開催します。原発事故後の健康の不安や悩みなどの相談を4人の医師がお聴きします。

『1日無料電話相談』
2019年3月10日(日)10:00~16:00
0120-966-544(通話無料)
311kikin.org

3・11被災地に思いをよせる宇部市民の集い

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今年も3月11日が近づいてきました。
「福島の子どもたちとつながる宇部の会」が、今年も3・11被災地に思いをよせる宇部市民の集いを開催されます。今年は山形県で子どもたちの保養支援活動に取り組む早坂信一さんが「あれから8年、被災地の今を語る」と題したお話をされます。
ぜひお出かけください。


 

ETV特集「原発事故 命を脅かした心の傷」再放送のご案内

昨夜放送されたNHKETV特集「原発事故 命を脅かした心の傷」、ご覧になりましたか。見逃された方、再放送は3月6日深夜(3月7日午前0時00分~)です。

www4.nhk.or.jp

こちらでも視聴できます。

ETV特集「原発事故 命を脅かした心の傷」20190302 - 動画 Dailymotion

 

原発避難者住宅問題・緊急ホットライン開設のお知らせ

https://4.bp.blogspot.com/-1VPuNZVfniU/XGEuD9nBl1I/AAAAAAAAAOc/Np0lES2_i6c7eqvo9WJQOYfJyV6pX0ntwCLcBGAs/s1600/%25E3%2583%259B%25E3%2583%2583%25E3%2583%2588.jpg

今年度3月末で福島県による住宅費補助終了、避難先自治体の支援終了など、避難生活の基盤が揺るがされる事態が各地で生じています。住宅問題でお困りの方がお近くにいらっしゃったらお伝えください。

明日2月28日(木)午後2時から午後8時まで、3月2日(土)午前11時から午後5時まで、「原発避難者住宅問題・緊急ホットライン」が開設されます。

 
以下、ひだんれん( 福島原発事故被害者団体連絡会)のサイトから転載します。 

 東京電力福島第一原発事故からまもなく8年、事故は未だ収束には程遠く、福島県からの避難者だけで4万を超える人々がふるさとを追われて全国各地で避難生活を余儀なくされています。2017年3月末の住宅提供打ち切りによって、区域外避難者が経済的、精神的に追い詰められ、路頭に迷い、自ら命を絶つという悲劇さえ起きていることが報告されました。

 更に、福島県は本年3月末の民間賃貸住宅家賃補助の終了、避難先自治体の支援策終了に伴い、「4月以降の家賃が払えない」「転居費用や更新料が払えない」などの困難を抱える避難者の声が、避難の協同センターに届いています。「カードローンで資金を調達するしかない」などの声が届いています。民間賃貸住宅家賃補助が打ち切られたあと、「家賃滞納」「多重債務」状態の避難者が増加する事は確実です。また、2017年4月以降、国および福島県は「セーフティネット」と称する国家公務員住宅130世帯の継続居住を認めましたが、これについても今年3月限りで打ち切り、退去できない場合は「不正入居者」とみなし2倍使用料請求をおこなうとしています。しかし、現段階でも80%を超える避難者が4月以降の住まいが決まっていないのです。家賃補助の打ち切りは直ちに生活の困窮に直結します。次の住宅確保の手立てが保障されないままでの「セーフティネット」の打ち切りは、「追い出し」に他なりません。

 私たちは何にもまして問題だと思っているのは、避難当事者の生活実態がまったく把握されていないことです。まずは、当事者の声を聞くべきです。そこで、当事者の声を、政府、福島県に届けるために、次の要領で、ホットラインを開設したいと思います。個別の相談を受け付け、緊急案件については、可能な限りの個別相談支援もおこないます。


開設日
①2019年2月28日(木)14時~20時

②2019年3月2日(土)11時~17時
電話
0120-311-557(通話料無料)


hidanren.blogspot.com

講演会「原発避難は終わらないー私たちは今」報告

東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故から9年目に入ろうとしています。私たち避難者は今ここにいます、原発事故も原発避難も終わっていないという現状を皆さんに知っていただきたいと、今回の講演会を企画しました。

講師の高橋征仁山大教授は社会心理学のご専門から「なぜ避難者たちは沈黙するのかー避難者罪悪感と避難者バッシング」というテーマで話されました。政府が原発避難者とは誰かという定義すら行っていないために、被害の実態も明らかにされていません。政策的にも必要な支援が届くはずもなく、避難者は疲れ、避難という選択に罪悪感も抱えています。少数派の避難者が生き残るためには、悩みや不安を自由に話せる空間を広げていくことだと話されました。

避難移住者の会も毎月の交流会を、避難者が気兼ねなく話せる場としてとらえています。まだ参加されたことがない避難者の皆さま、ぜひ一度お出かけください。

もう一人の講師、森松明希子さんは郡山市から大阪市へ母子避難されています。昨年ジュネーブで開催された国連人権理事会で日本の原発避難者の人権擁護を訴えた方です。国際社会の基準から見れば、日本の原発避難者はIDP(Internally Disposed Person 国内避難民)に該当します。森松さんは「避難の権利」の確立を訴え、誰もが平等に命を大切にされる社会の実現のためには憲法をしっかりと学び、生活の中に活かしていくことが必要と訴えられました。

参加者は75名、30名を越える方々からアンケートの回答をいただき、そのほとんどがぎっしりと感想を書かれていたこともうれしいことでした。じっくり読ませていただき、今後の会の活動に活かしていきたいと思います。

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森松明希子さん、郡山から大阪へ母子避難中。



 

講演会「原発避難は終わらないー私たちは今」

2月17日(日)開催の講演会「原発避難は終わらないー私たちは今」のチラシができました。皆さまのご参加をお待ちしています。

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1月交流会のご案内

震災や原発事故をきっかけに遠く離れた山口県に避難、移住し生活が一変してしまった皆さま、お元気でいらっしゃいますか。震災や原発事故がなかったかのような周囲の状況、合わせて暮らしてきたけれどもちょっと疲れた、本音が言えない、そのほか日々の暮らしのなかでお困りのことはありませんか。

避難元を問いません、東北三県からだけでなく、関東地方からの避難者の方もどうぞ、お気軽にお出かけください。 交流会は避難してきた当事者同士で、避難のこと、今後のこと、原発や被ばくのこと、食品の安全性のことなど気兼ねなく話しあえる場づくりをこころがけています。
お近くに避難の方がいらっしゃったら、山口県にも避難当事者のグループがあること、交流会のことをお伝えください。

日時:1月22日(火)午後1時~4時半頃まで
会場:山口市白石地域交流センター 2階和室
   〒753-0046 山口市本町一丁目1番25号 

駐車場:地域交流センター敷地内に駐車場があります。満杯の場合は市民会館、市役所、コープ山口駐車場、道場門前第一駐車場をご利用ください。
予約は不要、出入り自由です。時間内でご都合のつく時間にお気軽にお出かけください。お待ちしています。