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福島の子どもたちの保養 写真展

 311後、県内各地で福島のこどもたちの保養受け入れプログラムがスタートしました。そのなかの一つ、山口市の「福島~山口いのちの会」がこれまでの活動を写真展としてまとめ、皆さまにご覧いただくことにしました。


 311東日本大震災から5年以上過ぎた今も、東京電力福島第一原子力発電所による放射能汚染は続いています。福島から遠く離れた山口で安全な食べ物を食べて、のびのび過ごしてもらいたい、毎年手探りの活動ですが、子どもたちの笑顔から元気をたくさんもらっています。

明日10日から29日(日)まで山口市のニューメディアプラザで開催します。
皆さま、お誘いあわせのうえ、お出かけください。

日時:5月10日(火)~29日(日)10:00~17:00
会場:ニューメディアプラザ(山口市熊野町1-10)2階ギャラリー
問い合わせ先:090-2007-3201 村上、 090-2290-8919 三輪 

『原発棄民 フクシマ5年後の真実』

 東京電力福島第一原子力発電所の事故そのものをなかったことにしたいという動きは、原発事故に危機感を覚え避難を選択した人々の存在も見えないものにしようとしています。事故後5年が過ぎ、5年という区切りによって私たちの暮らしを引きちぎられたという思いは何ら変わることもないままなのに、福島の復興を声高に叫ぶ声とともに、避難指示解除に続く住宅支援や賠償の打ち切りが次々と打ち出されています。

本書では、避難者の生活を支える住宅支援の問題に的を絞って書かれていますが、国策によってすすめられた原発でありながら、ひとたび原発事故が起こっても誰も責任をとらない国においては、事故によって一方的に暮らしを奪われ、幸福に健康に生きる権利をも奪われてしまった私たち避難者のことは、政府の誰も引き受けてくれはしないのだということがよくわかります。そして、今、避難者が置かれている状況はこれからも日本のどこかで起こりうることだということを忘れないでいただきたいと思います。

原発棄民  フクシマ5年後の真実

原発棄民 フクシマ5年後の真実

 

 

【緊急署名のお願い】 放射性廃棄物を含んだ除染土を公共事業で利用しないでください!

311福島原発事故

放射性廃棄物を含んだ除染土を公共事業で利用する方針の撤回を!

 環境省は、3月30日、東京電力福島第1原発事故後の除染で出た汚染土に関し、8,000ベクレル/kg以下の汚染土を、全国の公共事業で利用できる方針を決定しました。しかし、原子炉等規制法に基づく規則においては、原発の解体などによって発生したコンクリートや金属などの再生利用の基準は100ベクレル/kgとなっています。今回の環境省方針は、この80倍となります。

 降雨、浸食、災害などによる環境中への大量放出も懸念されます。工事中においては、工事従事者も通行人も被ばくします。大地震が発生すれば、道路の陥没、崩壊などがあちらこちらで発生し、汚染土がむき出しになるでしょう。まさに、子どもも含めて、日本中の人たちを被ばくさせるために、壮大な「ナショナル・プロジェクト」にほかなりません。断じて許すわけにはいきません。

要請事項
1.放射性廃棄物を含んだ除染土を公共事業で利用する方針の撤回を求めます。
2.「除染」「帰還」を前提とした除染土再利用の政策を見直してください。
3.除染のあり方、除染土の処分のあり方に関しては、福島県内外の各地の幅広い人たちの参加のもとでの検討を行うようにしてください。
4.「放射線影響に関する安全性評価ワーキンググループ」のメンバー、議事録、全資料を公開してください。

緊急署名を呼びかけています。ご署名・拡散をお願いいたします。
1)集約〆切:一次集約 2016年4月30日  二次集約5月15日  三次集約5月31日
2)集約先:国際環境NGO FoE Japan(認定NPO法人
      〒173-0037 
      東京都板橋区小茂根1-21-9
      Tel:03-6909-5983(日中・平日) Fax:03-6909-5986
★オンライン署名はこちら 
【緊急署名】「8000ベクレル/kg以下の汚染土再利用」方針に反対
★紙署名用紙はこちら
http://www.foejapan.org/energy/fukushima/160416_petition.pdf

www.change.org


アースデイ山口2016 に参加しました

報告

アースデイ山口2016に参加、お天気にも恵まれ、会場の亀山公園はゆったりとした空気が流れていました。

汚染マップを食い入るように見ていく方々、ご自身も首都圏から311の翌日に広島の実家に避難したと話してくださった方、これだけ空き家や耕作放棄地が多い山口にきてもらえばいいと提案される方、会のブースを訪れた方々に、今も続く避難のこと、原発事故のことを少しでもわかっていただければと願いながらの一日でした。

左隣は毎年山口市で保養プロジェクトを実施している福島~山口いのちの会、右隣はエコなトイレを提案するあったか村のブースです。

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~3.11を忘れない~  ドラマリーディング 空の村号

お知らせ 山口へ避難移住された方へ 山口県の方へ

山口市で活動している「こどもステーション山口」をご存知ですか?
こどもステーション山口

子どもたちがさまざまな体験と人との出会いのなかでゆたかに成長していけるように、想像力や創造力を育みながら心豊かに成長できるように願って、舞台芸術鑑賞と体験活動を中心に活動しているNPO法人です。

こどもステーション山口では、3.11をテーマにした「 ドラマリーディング  空の村号」を上演することになりました。原発事故により大きく変わってしまった農村を舞台に、放射能も汚染も届かないところに飛んでゆきたいという酪農家の長男・空(そら)くんの思いを描いた作品です。東京電力福島第一原子力発電所の事故のことは5年たったから終わってしまった、忘れてしまおうという空気も感じられる昨今ですが、~3.11を忘れない~ という制作者の思いをともに受け止めていただけたらと思います。皆さまお誘いあわせの上お出かけください。

*ドラマリーディングとは舞台装置や衣装などがなく、俳優が台本を手にほぼセリフだけでドラマが展開されていきます。

「ドラマリーディング  空の村号」
 作・篠原久美子  ※第48回(2012年度)「斎田喬戯曲賞」受賞作品

日時:
2016年5月6日(金) 19:00 18:30開場
会場:山口市民会館小ホール

料金:一般3000円 18歳以下2000円  ※当日はいずれも3500円 
   こどもステーション山口会員 無料
   全席自由・未就学児入場不可 


 プレイガイド/ 山口市民会館山口情報芸術センター・CS赤れんが・山口井筒屋・文榮堂大学前店・アスピラート・サンパークあじす・ 周南市文化会館 ・ こどもステーション山口事務局

★こどもステーション山口では2011年の大震災により 山口に避難されている方を、鑑賞例会にご招待してくださっています。詳しくは事務局までお問い合わせください。
問い合わせ:認定NPO法人こどもステーション山口
     〒753-0047 山口市道場門前2-4-20
     TEL/FAX→083-925-1486
     e-mail→co26station@yahoo.co.jp

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熊本地震被災者の皆さまへ

お知らせ

 このたびの「熊本地震」で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方々、今も続く余震のなかで家を失い避難生活を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。
 
 発災から一週間になりますが、余震はまだまだ続くものと思われますし、避難生活も長びくかもしれません。私たちは東日本大震災で経験したことですが、常に揺れている状態におかれていると肉体的にも精神的にも疲れは相当にたまってしまいます。

 災害避難の専門家である群馬大学大学院の片田敏孝教授は、現状の避難について「多くの方が避難生活をされているが、規模の大きな地震が繰り返し起きているほか、範囲が拡大する傾向すらみられる。災害の危険がある場所と、避難生活をする場所が同じで通常とは違う状況にある」と指摘。「特に高齢者や乳幼児などは地震の揺れがあまりない市町村の外に避難する『広域避難』を検討する必要がある。住み慣れた町を離れることに抵抗はあると思うが、ふだんの暮らしに戻るのにも相当な時間がかかることが想定されるので行政と住民の双方で検討を始めてほしい」と仰っています。

 今回、山口県でも熊本地震による被災者向けの受け入れ相談窓口を設置し、公営住宅167戸の提供も開始しました。山口県への避難もぜひご検討ください。

・受入支援総合相談窓口 083-933-2724 ...
公営住宅提供(県営住宅管理事務所)083-934-2004

山口県/報道発表/平成28年熊本地震に係る「被災者受入支援総合相談窓口」の設置及び被災者向け公営住宅の提供について


原発事故被害者の救済を求める署名活動にご協力ください

311福島原発事故

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政府や福島県がすすめる早期帰還東京電力福島第一原発事故は、事故以来5年が経過しても、収束の見通しがたっていません。多くの人たちが避難したままです。この春には南相馬市葛尾村で避難指示が解除されようとしています。これは住民の意思を無視し、早期解除・帰還促進の政策を強引に進めるものです。特に、住宅支援や賠償の打ち切りにより、避難者が貧困に陥ることも懸念されます。

また、福島県内では被ばくに関する悩みや健康に関する不安を語ることもできないという声も聞こえてきます。甲状腺検査などは、福島県外では一部の自治体しか行われていません。リスク・コミュニケーションの名で、放射能は安全とする神話が押し付けられています。山口県避難移住者の会は「原発事故被害者の救済を求める全国運動」に賛同し、国会に対する請願署名を行っています。多くのみなさまのご協力をお願いいたします。目標は100万人!署名の〆切は 2016年8月9日です。

【請願項目】
1.原発事故避難者の無償住宅支援の継続を求めます。

2.住民の意向を無視した、早期の避難指示区域の解除と賠償の打ち切り方針の撤回を求めます。最低限、国際的な勧告に基づく公衆の被ばく限度である年1ミリシーベルトを満たすまで賠償や支援を継続すべきです。

3.福島県内外における健診の充実・拡大と医療費の減免を求めます。このため 「原発事故子ども・被災者支援法」第13条第2項第3項の具体化のための立法措置を求めます。

★署名用紙セットはこちらからダウンロードできます。

http://act48.jp/files/20160316/20160316_shomei.pdf

(郵送ご希望の方は、浅野までご連絡ください。でんわ:090-2942-1364
 アドレス:nadjaあっとah.wakwak.com  あっとを@に変換してください。)


以下、請願内容についての解説は FoE Japan から引用しました。

Q.原発事故の避難者の住宅支援はどうなるの?
A.避難指示区域外の避難者の無償住宅供与は2017年3月で打ち切られます。
現在、避難者の多くは災害救助法に基づく借り上げ住宅制度(みなし仮設住宅)を利用しています。これは避難者に対して避難先の自治体が、公営住宅を提供したり、民間の賃貸住宅を借り上げて提供するという制度。そのための費用は、最終的には、大部分が国に、そして一部は避難元の自治体が負担します。
福島県の調査によれば、借り上げ住宅制度を利用している避難者は全体の59.2%に上り、多くの人たちが入居期間延長を希望しています。
ところが、国と福島県は、政府指示区域以外の避難者に対して、この支援を2017年3月で終了させる方針を打ち出ししました。母子家庭や、二重生活を強いられ経済的に苦しい家庭にとっては、経済的な圧力で帰還を強いられることにほかなりません。
→請願項目1.原発事故避難者の無償住宅支援の継続を求めます。

Q.原発事故避難者の置かれている状況は?
A.避難指示が2017年3月までどんどん解除され、賠償も2018年3月で一律で打ち切られます
2015年6月12日、政府は「居住制限区域」(23,000人)、「避難指示解除準備区域」(31,800人)を、遅くとも2017年3月までに解除する方針を決定しました。対象地区の住民への慰謝料の支払いは2018年3月で一律終了する方針です。
しかし、避難区域内の多くのの住民が「戻らない」、「まだ判断がつかない」としています。

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上図 住民意向調査の結果 (出典:平成27年3月10日復興庁「復興4年間の現状と課題」)

住民が戻りたくないとしている理由は、福島第一原発の安全性への不安、放射線への不安、医療環境、生活環境、家屋の荒廃、若い世代が帰ってこないなどさまざまです。
政府は、解除の要件として、①空間線量率で推定された年間積算線量が20ミリシーベルト以下になることが確実であること、②生活インフラが復旧していること、③県、市町村、住民との十分な協議――をあげています。①に関しては、ICRP(国際放射線防護委員会)による勧告、また、原子炉等規制法など日本の国内法令による公衆の年間の線量限度は1ミリシーベルト放射線管理区域は年5ミリシーベルト相当であること、土壌汚染レベルをまったく考慮していないことなどから、年20ミリシーベルトを避難・帰還の基準とすることは内外から多くの批判の声があがっています。③に関しては、一方的な説明会が行われているだけで、反対意見がどんなに多くてもききいれられていない状況です。

 

Q.帰還を望んでいる人には、よい話では?
A.住民が帰還するか避難を継続するか、選択できる対応も可能なはずです。
帰還を望んでいる人、避難の継続を希望する人を対立させたり、賠償の打ち切りによって帰還を迫るようなやり方ではなく、線量や土壌汚染の状況に応じて、避難の継続か帰還かを住民が選択できる対応も可能なはずです。
→請願項目2.住民の意向を無視した、早期の避難指示区域の解除と賠償の打ち切り方針の撤回を求めます。最低限、国際的な勧告に基づく公衆の被ばく限度である年1ミリシーベルトを満たすまで賠償や支援を継続すべきです。

 

Q.健康被害は大丈夫?
A.甲状腺がんが多発していますが、福島県の委員会では「事故との因果関係について考えにくい」としています。
甲状腺がん以外の疾病については、きちんと把握されていません。
健診の内容・範囲を充実させ、医療費の減免のための立法措置が必要です。

下表は、2016年2月15日、福島県県民健康調査委員会において発表された、福島県の子どもたちの甲状腺がんの状況です。甲状腺がん悪性または疑いと診断された子どもたちの数は、1巡目2巡目合わせて166人。2014年から始まった2巡目検査で甲状腺がんまたは疑いとされた子どもたちは51人。この中には、1巡目の検査で、問題なしとされた子どもたち47人が含まれています。 

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2015年8月31日、手術を受けた子どもたち96人の症例について、福島県立医大の鈴木眞一教授によるペーパーが公開され、リンパ節転移が72例にのぼること、リンパ節転移、甲状腺外浸潤、遠隔転移などのいずれかに該当する症例が92%にのぼることが明らかになりました。
日本全国の19歳以下の甲状腺がんの発生率は10万人中約0.37人とされています。
現在、福島の子どもたちの甲状腺がんの率は、10万人中38人以上です。
検査を積極的に実施することにより、病気が前倒しで発見されることにより通常より多くみつかる効果を「スクリーニング効果」といいます。しかし、これを考慮しても、「多発」であると、疫学の専門家たちが認めているのです。
福島県県民健康調査委員会甲状腺評価部会は「わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い」とする中間取りまとめを発表しました。
政府や福島県委員会は、「福島原発事故チェルノブイリ原発事故よりも被ばく量が少ない」として、健康影響が生じることを否定しています。しかし、これは本当でしょうか。
当然のことながら、地域ごとに被ばく量は異なり、チェルノブイリで汚染地域とされて、医療・健診などさまざまな対策が行われた地域と同等レベルの汚染がみられる地域は、福島県内外に存在します。
また、「閾値なしの線形モデル」の原則にたてば、低線量だからといって健康影響が生じないわけではありません。現に、チェルノブイリ原発事故後の甲状腺がんは、被ばく量の比較的少ない人たちからも発症しています(下図)。

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出典: トロンコ所長らの論 文を もとに OurPlanetTV が作成  

Tronko Ph.D et at Thyroid carcinoma in children and adolescents in ukraine after the Chernobyl nuclear accident

参考)甲状腺がん悪性・悪性疑い166人〜福島県調査

→請願項目3.福島県内外における健診の充実・拡大と医療費の減免を求めます。このため「原発事故子ども・被災者支援法」第13条第2項第3項の具体化のための立法措置を求めます。

以上、FoE JAPAN サイトより引用 国際環境NGO FoE Japan

www.foejapan.org