オンラインセミナー：10年目の福島（６）
勉強会ご案内 「原発事故避難者の PTSD ─人ひとりの311─」311 スタディーズ studies vol.13
岡山を拠点に避難者支援を行ってきた「社団法人ほっと岡山」が企画する連続勉強会 311 スタディーズ studies vol.13をご案内します。
災害や大事故、戦争や犯罪など、生命の危険性が高い出来事に伴うストレス障害、心的外傷後ストレス障害（PTSD）。原発避難者の発症リスクを調べた調査では、他の災害に比べ、精神的影響が高い結果がでています。経済的な困難、仕事、家族、人間関係。ふるさとの喪失や分断。孤立。事故のトラウマそのもの以外にも様々な要因があげられます。精神的なケアに注目されることが多いPTSDですが、根底にあるさまざまな社会的要因を理解し、解決の糸口をみなさんと探る学びの機会にします。
日 時：2021 年 2 月 13 日（土）15:00-17:45（14:30 開場）
参加費： 無料
参加方法 ：来場（岡山市）またはYouTube限定配信
YouTube限定配信希望の方には、お申込み後メールアドレスへYouTubeのアドレスをお送りします。
定 員：YouTubeに定員はありません。
締 切：2021年１月30日（日）
お申込・お問合せ：
WEBフォーム・電話・FAX・メールにて、一般社団法人ほっと岡山までお申し込みください。
電 話： ０７０‒５６７０‒５６７６（月～金／10~17時）
F A X：０８６‒２３０‒４５６１
メール： hotokayama@gmail.com
U R L ：
https://forms.gle/BjnGh17iDn6e1uNG7
参加費： 無料
参加方法 ：来場（岡山市）またはYouTube限定配信
YouTube限定配信希望の方には、お申込み後メールアドレスへYouTubeのアドレスをお送りします。
定 員：YouTubeに定員はありません。
締 切：2021年１月30日（日）
お申込・お問合せ：
WEBフォーム・電話・FAX・メールにて、一般社団法人ほっと岡山までお申し込みください。
電 話： ０７０‒５６７０‒５６７６（月～金／10~17時）
F A X：０８６‒２３０‒４５６１
メール： hotokayama@gmail.com
U R L ：
https://forms.gle/BjnGh17iDn6e1uNG7 講師：蟻塚亮二先生
プロフィール：1947 年福井県生まれ。72 年弘前大学医学部卒業。2004 年から 13 年まで沖縄県那覇市の沖縄協同病院などに勤務。同年 4 月より福島県相馬市 へ移住しメンタルクリニックなごみ院長として原発事故による「遅発性 PTSD」 とむきあう。著書に『沖縄戦と心の傷 トラウマ診療の現場から』（岩波書店） ／『３・１１と心の災害— 福島にみるストレス症候群』共著（大月書店）／『「助 けて」が言えない』（松本俊彦編、日本評論社）／『戦争とこころ』（沖縄戦・精 神保健研究会編、沖縄タイムス）／「闘うことは生きること ～原発事故避難者 の PTSD」（雑誌『世界』20 年 1 月号所収）など
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主 催：一般社団法人ほっと岡山
令和２年度福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金
詳細は次のPDFよりご覧ください。
「みなさんの声を、お聞かせください」voice from 3.11
匿名で投稿できます。皆さんの思いを書いてみてください。
以下、サイトより転載、
『みんなの声 VOICE from 311～3.11から10年わたしたちの思いと願い』
みなさんの声を、お聞かせください
以下、サイトより転載、
『みんなの声 VOICE from 311～3.11から10年わたしたちの思いと願い』
みなさんの声を、お聞かせください
これまでの10年、これからの10年。今、
被災された方、避難を余儀なくされた方、
集めた声は「一人ひとりのことば」
そして、その言葉から大切なことを紡ぎ出し、
いま、
本企画は、社会的節目となる震災10年を機に、一人ひとりの暮らしの再建や復興に向けた取り組みの中で、被災された方、避難を余儀なくされた方、その人々を支える支援者など、私たちが経験して気がついたことや大切にしてきた「それぞれの言葉」を集め、社会に広く伝えていきます。また、その言葉を後世に残すアーカイブ化を図ります。
本企画は、社会的節目となる震災10年を機に、一人ひとりの暮らしの再建や復興に向けた取り組みの中で、被災された方、避難を余儀なくされた方、その人々を支える支援者など、私たちが経験して気がついたことや大切にしてきた「それぞれの言葉」を集め、社会に広く伝えていきます。また、その言葉を後世に残すアーカイブ化を図ります。
院内＆オンライン学習会：原発事故から10年 新型コロナ災害下の避難者の暮らしと心の不安～
原発事故から10年 新型コロナ災害下の避難者の暮らしと心の不安
https://forms.gle/Sr6aCtnxwCz9CneQ9
12月3日（木）14:00～17:00 オンラインでも参加できます
お話 新潟県精神保健福祉協会 田村啓子さん他
申込み https://forms.gle/Sr6aCtnxwCz9CneQ9
原発事故の始まりから10年を迎えようとしています。新型コロナウィルス感染症の影響により、休業や失業によって、生活費が底をつき、一気に生活が立ち行かなくなる人が急増するなかで、原発事故避難者にも様々な影響が及んでいるようです。
避難の協同センター含む３団体が取り組んだ「新型コロナ災害下における原発事故避難者の暮らしと住まいの不安に関する緊急アンケート調査」では、コロナ災害によって「家賃支払いが厳しくなった。」「相談できる人がいない」など追い詰められている実態が明らかになっています。
新潟県の「原発事故に関する３つの検証委員会」の、健康と生活への影響について検証する分科会でも、生活の再建を進めた人もいる一方で、長期の避難により家族や友人などとの関係が希薄になり孤独を感じている人が多い、また、長期の避難で生活の見通しが立たない中、中学生や高校生の中には進学や就職について不安を感じる人が少なくない、長期的な支援が必要と指摘されています。
院内集会では、原発事故の始まりから10年を迎えようとする今、原発事故避難者の苦しみと、今後の生活保障や継続的な支援の方向性を考えます。オンライン（Zoom）での参加も可能です。
来場・オンラインいずれの場合も以下からお申し込み下さい
https://forms.gle/Sr6aCtnxwCz9CneQ9
日 時：12月3日（木）14:00～17:00
場 所：衆議院第一議員会館第４会議室（定員42名）
◆「暮らしと住まいの不安に関する緊急アンケート調査」から見えてきた課題
避難の協同センター 瀬戸大作さん 熊本美彌子さん
◆原発事故から10年を迎える広域避難者の現状について～新潟県における支援活
動から見えてきたもの～ 新潟県精神保健福祉協会 田村啓子さん
◆オンライン参加の全国の避難者、会場参加者と今後の避難者支援を考える討論
◆国会議員・避難当事者との懇談会 16:00～17:00
主 催：避難の協同センター
協 力：ひだんれん（原発事故被害者団体連絡会）
「避難の権利」を求める全国避難者の会
問合せ：瀬戸（避難の協同センター事務局）
メール：setodaisaku7@gmail.com 電話：090-1437-3502
「新型コロナ災害下における原発事故避難者の暮らしと住まいの不安に関する緊急アンケート調査」のまとめと分析、提言
5 月 26 日から 8 月 31 日にかけてオンラインで実施された「新型コロナ災害下における原発事故避難者の暮らしと住まいの不安に関する緊急アンケート調査」では、福島県以外からの避難者も含む 95 人から回答があったそうです。
アンケート結果と福島県と国に提出される「原発事故避難者の生活保障に向けた緊急提言」について、アンケート共催団体の「避難の権利」を求める全国避難者の会のサイトから、以下に転載します。
転載ここから
コロナ災害下、原発事故避難者にも様々な影響が及んでいるのではないかとの危機感から、ひだんれん、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターの 3 団体は「新型コロナ災害下における原発事故避難者の暮らしと住まいの不安に関する緊急アンケート調査」に取り組み、合わせて緊急相談フォームを開設し、必要な方に緊急支援を行いました。
5 月 26 日から 8 月 31 日にかけてオンラインで実施した調査に、福島県以外からの避難者も含む 95 人から回答がありました。
今後も緊急に支援を必要とする方が潜在している可能性を考慮し、今までのアンケートと同じURLにて「緊急相談フォーム」として３団体にて窓口を継続しています。 （このホームページトップの赤いボタンからも下記リンクからもアクセスできます）https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfgSpK79DxSsb6fEmBngon7R0HgWVDeYQXnom41PFTMv_5noQ/viewform
限られた数の回答ではありましたが、少ない声の中からでも、非正規雇用や不安定就労が多く限られた収入しかないこと、単身世帯は公営住宅に入居できないこと、民間賃貸の入居者が特に家計が逼迫しているなど、原発事故避難者の窮状が垣間見えました。原発事故避難者が、現在でも厳しい生活状況におかれ、コロナ災害がさらに追い打ちをかけていることが読み取れるアンケート調査から、国と福島県に提言を提出します。
下記リンクから、アンケートのまとめと分析、緊急提言の全文を御覧いただけます。
https://drive.google.com/file/d/16O1yAoXrpKx_-uS21gyUyp9KGSgzO99-/view?usp=sharing
原発事故避難者の生活保障に向けた緊急提言
１．避難者の緊急実態調査と福祉・民間連携による生活困窮者の早期発見と支援をおこなうこと
私たちはこれまでも繰り返し原発事故避難者の実態調査を実施するよう国・県に求めてきた。しかし今もって、福島県からの避難者にも福島県以外からの避難者にも包括的な実態調査は一度も実施されていない。コロナ災害における避難者の窮状は今回のアンケート調査にも表われている。復興支援員の戸別訪問休止中の孤独死も発生している。
国と福島県が、全国広域に散らばり多様な困難の中にある避難者の実態調査を早急に実施し、避難先自治体の行政職員、社会福祉協議会職員、民間支援団体との連携、戸別訪問等により、生活困窮者を早期に発見して必要な生活支援をおこなうことを求める。合わせて避難者の生活相談ダイヤルを設置すると共に相談内容統計も公表することを求める。
２．住宅支援を再開し継続すること
住居は人間の生活を支える基盤である。アンケート調査でもコロナ災害によって追い詰められている実態が明らかになった。特に民間賃貸住宅に居住する避難者の家賃負担が増している。
国と福島県が、家賃補助を再開し、公営住宅への特定入居と単身世帯でも入居できるよう入居要件を緩和することを求める。さらに民間住宅を公営住宅とみなして入居できるようにする等の諸施策を早急に求める。
３．医療・介護保険等の保険料・窓口負担（利用者負担）の減免措置の打ち切り・縮減を行わず、減免措置を継続すること。対象地域を拡大すること。
医療・介護保険等の保険料・窓口負担（一部負担金）の減免措置は、文字通り困窮世帯の命綱となっている。今回のアンケート調査からも、原発事故の影響が長期化し、コロナ災害が追い打ちをかける状況にあり、減免措置の打ち切り・縮減が即座に生命の問題に関わることは明白である。
国は、来年３月に減免措置の見直しを行うとしているが、減免措置の打ち切り・縮減を行わず、減免措置を継続するよう求める。また対象地域を拡大するよう求める。
転載ここまで
「原発避難と災害ケースマネジメント」津久井進講演会
2020年7月25日「避難の権利」を求める全国避難者の会の年次総会と併せて開催された、津久井進弁護士によるオンライン講演会「原発避難と災害ケースマネジメント」のアーカイブ配信をシェアします。
津久井弁護士は阪神・淡路大震災以降、全国各地で起きる災害の復興支援に駆け付け、 被災者生活再建支援法の大改正など，被災者を支援する制度の立法運動に熱心に取り組んでこられました。
「災害ケースマネジメント」とは耳慣れない言葉ですが、被災者一人ひとりに必要な支援を行うため、被災者に寄り添い、その個別の被災状況・生活状況などを把握し、それに合わせてさまざまな支援策を組み合わせた計画を立てて、連携して支援する仕組みのことです。（『災害ケースマネジメント◎ガイドブック』津久井進著，合同出版（2020年）より引用 ）
今日も台風9号、10号と大型の台風が近づいています。私たちもいつ被災当事者となるかもしれません。被災当事者はもちろん、支援者、自治体災害対応担当者にもご覧いただきたい内容です。
当日の配布資料、書き起こしは「避難の権利」を求める全国避難者の会の下記のサイトからご覧いただけます（ダウンロードもシェアもOKです）。
＊配布資料
https://drive.google.com/file/d/1jeJBE21W9sRHK4hvT25Fcj5ijVyiUGDn/view
＊書き起こし
https://drive.google.com/file/d/1dkyEDnl0GjXhNbtaGQ-56qxXaP--t81I/view
「新型コロナ災害下の原発事故避難者ネットアンケート」終了します
「避難の権利」を求める全国避難者の会など3団体が共催で実施いしてきた「新型コロナ災害下の原発事故避難者ネットアンケート」へのご協力を呼びかけてきましたが、アンケートは8月31日をもって終了します。
以下、全国避難者の会フェイスブックページから転載します。
【「新型コロナ災害下の原発事故避難者ネットアンケート」終了と相談フォーム継続のお知らせ】
2020年5月26日より「新型コロナ災害下における原発事故避難者の暮らしと住まいの不安に関する緊急アンケート調査」を、原発事故被害者団体連絡会（略称：ひだんれん）・「避難の権利」を求める全国避難者の会・避難の協同センターの３団体で共同実施して参りましたが、8月31日をもちまして終了いたします。
アンケートへのご協力をありがとうございました。
アンケート回答総数は８月下旬現在で100件弱ですが、新型コロナ災害が広く及ぼした影響の他に、それ以前からの原発事故による避難という要因がどのように影響したのかなど、当アンケートを元に分析をしたいと思います。集計結果につきましては、まとめが出来次第、記者会見や３団体Webページ等で発表する予定です。
また、アンケート実施中には、緊急対応を希望され、相談者と連絡を取ったケースもありました。依然新型コロナ災害が収束しない状況下において、今後も緊急に支援を必要とする方が潜在している可能性を考慮し、今までのアンケートと同じURLにて「緊急相談フォーム」として３団体にて窓口を継続していきます。
原発避難者アンケート(～8/31)＆相談フォーム(9/1～)のURL
https://forms.gle/EE9ryjzaqiNFiD6y9
震災・原発事故から10年を迎え、自立・再建する避難者もいる一方、避難者であることを口に出しづらい現状の中、国や自治体からの支援打ち切りなどにより、孤立や生活の困窮を深める避難者もおり、避難者支援はますます困難を増しています。当３団体は、今後もこの「緊急相談フォーム」の開設を含め、連携して避難者自助活動・支援活動を継続して参ります。引き続きご理解、ご支援のほどよろしくお願いいたします。
転載、ここまで。
