「全国避難者情報システム」登録のご案内

大阪の避難者支援団体「まるっと西日本」が「全国避難者情報システム」への登録を呼びかけています。


以下、2017年2月10日 毎日新聞大阪地方版からの引用

 
 近畿2府4県で東日本大震災の避難者支援に取り組む市民団体「まるっと西日本」(大阪市中央区)が、避難先で転居する際に「全国避難者情報システム」に新住所を登録するよう呼びかけている。同システムは被災県などが県外避難者の居場所を把握するための仕組みで、登録を忘れると、避難元の自治体からの支援情報などが届かなくなる恐れがある。

 福島第1原発事故による福島県からの「自主避難者」に対する住宅の無償提供が3月末で終了するため、今春は避難者の転居が多いとみられ、まるっと西日本は登録方法を解説したパンフレットを配るなど注意を喚起している。
 同システムは、2011年3月11日に発生した震災直後に総務省が整備した。避難先の市区町村の窓口で登録を申し出れば、避難前に住んでいた県と市区町村に居場所などが通知される仕組みだ。避難元の自治体はシステム登録者に対し、避難者が利用できる支援策や災害公営住宅の整備状況など、生活再建や帰還に役立つ情報を郵送で届けている。避難先の住居が変わった場合は登録し直す必要がある。
 福島県は、原発事故による避難指示が出ていない区域からの自主避難者に対し、避難先の住宅を無償で提供してきたが、帰還を促すために3月末で打ち切る。これに伴って家賃の安い住宅に転居する避難者が増える可能性が高いため、まるっと西日本は昨年9月、2府4県の約1600世帯の避難者に毎月送っている情報紙で、転居の際に全国避難者情報システムに再登録するよう呼びかけた。今月も、登録方法を解説したパンフレットに各市町村の担当窓口一覧を添えて郵送する。
 まるっと西日本の代表世話人を務める古部真由美さん(43)は「支援情報が届かなくなれば、避難元の自治体とのつながりが切れてしまうだけではなく、生活再建を支援してくれる市民団体や専門家とつながる機会も失われる。避難者の孤立を防ぐためには、システムに登録しておくことが大切だ」と話している。【大久保昂】

 

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原発事故により避難した方々だけでなく、東日本大震災により避難した方々も登録してください。登録済みの方でも避難先で転居した場合には再登録が必要です。

まるっと西日本が制作したパンフレット(写真↑)をご希望の方はご連絡下さい。避難者情報提供書(記入用紙とともにお送りします)。19日の交流会の場でもお渡しできます。