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【署名のお願い】 原発避難者の住宅支援を打ち切らないでください。

www.foejapan.org 〆切は6月末日です。

今回の住宅支援打ち切りについて、これまでの自主避難者への住宅提供は災害救助法の枠組み内でみなし仮設住宅扱いとされ、一年ごとの見直し更新とされていました。
放射線被害を避けるため、故郷を離れる選択をせざるを得なかった避難者の方々の多くは二重生活を送っており住宅支援は必須です。

原発事故子ども・被災者支援法」(以下「支援法」)では、「原子力発電所の事故により放出された~放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」ことを明確に認め、支援策について、被災者ひとりひとりが「居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができる」ように、「そのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない」とされています。避難者は「災害救助法」の枠組みではなく、「支援法」の理念に基づいた支援を受ける権利があるはずです。

山口県避難移住者の会には福島県からの自主避難者だけでなく、東日本各地からの自主避難者が参加しています。福島県からの自主避難者がこうした形で切り捨てられることは、避難区域外からの自主避難者、そして今も汚染されている地域で暮らす方々をも切り捨てることになるのではないでしょうか。帰還困難区域以外の避難区域指定解除へ、さらには避難区域の方々の住宅支援打ち切り、賠償の打ち切りへつながる動きがみられます。会として団体賛同に署名しました。

皆さまのご支援をよろしくお願いいたします。

福島県知事 内堀雅雄 様
内閣総理大臣 安倍晋三 様

福島県が、自主的避難者の避難先の住宅の無償提供を2016年度で終える方針を固め、関係市町村と調整に入った旨が報道されています。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11758231.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11758231

住宅は避難者たちの命綱です。無償提供を打ち切らないでください!

多くの自主的避難者は避難の継続を希望しています。避難元の線量がまだまだ高いところもあり、小さな子どもを抱えた親たちは帰るに帰れない状況です。

健康への影響に対する不安は強く、それは根拠がないものではありません。

福島県県民健康調査で、甲状腺がん悪性と診断された子どもは、悪性疑いも含め126人になりました(うち確定が103人)。1巡目の検査で、問題なしとされた子どもたち15人が含まれています。

福島県立医大は、「事故との因果関係は考えにくい」としていますが、誰にわかるでしょうか?

避難者たちの声をきいてください。

福島県知事におかれましては、未曾有の原子力災害を経験した県として、国に対して、広範囲・長期間にわたる原子力災害に対応できる住宅支援法制の確立を求めてください。

安倍総理大臣におかれましては、人道にかんがみて、住宅無償供与の延長をお願いいたします。