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【緊急署名のお願い】 福島県知事 内堀朝雄様、原発避難者の住宅支援を打ち切らないで!

東京電力福島第一原発事故後に政府からの避難指示を受けずに避難した「自主避難者」について、自主避難者への住宅提供は2年後に終了という方針を福島県が打ち出したという報道がでました。

原発事故は未だ収束しておらず、廃炉の問題も中間貯蔵施設の問題も何一つ解決していませんし、解決のめどすら立っていません。戻りたくても戻れない状況だから避難しているのです。「避難生活が長期化することで、復興の遅れにつながりかねない」という県幹部のコメントもありましたが、福島県の復興をすすめるために、私たちは暮らしや子どもたちの健康を犠牲にしなければならないのでしょうか。

下記の呼びかけをご一読くださって、緊急署名にご協力ください。
〆切が迫っていますので拡散してください。よろしくお願いいたします。

 

ww.change.org

Change.org以外からのオンライン署名:https://pro.form-mailer.jp/fms/d72dc8c477614

紙の署名(PDF):https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/petition_jutaku.pdf


福島県知事 内堀雅雄 様
内閣総理大臣 安倍晋三 様

福島県が、自主的避難者の避難先の住宅の無償提供を2016年度で終える方針を固め、関係市町村と調整に入った旨が報道されています。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11758231.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11758231

 住宅は避難者たちの命綱です。無償提供を打ち切らないでください!

 多くの自主的避難者は避難の継続を希望しています。避難元の線量がまだまだ高いところもあり、小さな子どもを抱えた親たちは帰るに帰れない状況です。

 健康への影響に対する不安は強く、それは根拠がないものではありません。福島県県民健康調査で、甲状腺がん悪性と診断された子どもは、悪性疑いも含め117人になりました。1順目の検査で、問題なしとされた子どもたち8人が含まれています。福島県立医大は、「事故との因果関係は考えにくい」としていますが、誰にわかるでしょうか?

避難者たちの声をきいてください。

福島県知事におかれましては、未曾有の原子力災害を経験した県として、国に対して、抜本的な原発災害における住宅支援制度の確立を求めてください。 

安倍総理大臣におかれましては、人道にかんがみて、住宅無償供与の延長をお願いいたします。

【一次締切 2015年5月19日 朝10時/二次締切:2015年5月末日】