３２１上関原発建設反対県民大集会でスピーチされた武藤類子さんは、福島原発事故の責任を東電元幹部らに問う福島原発告訴団の団長として活動されています。告訴団には福島県だけではなく全国から１万三千人余が加わり、原発事故の事故原因を究明し事故の責任を問いましたが、一度の家宅捜索も強制捜査もないままに二度の不起訴となりました。検察審査会が起訴相当や不起訴不当としたにも関わらずです。私たち市民の感覚でとらえればなぜ？としか思えません。
「あきれ果ててもあきらめない」と、告訴団は2014年に発刊された岩波新書『原発と大津波 警告を葬った人々』の著者で元国会事故調協力調査員である添田孝史さんの協力による新証拠と、一部公開された政府事故調の調書の事実などから、直接的に津波対策を葬ってきた東電や保安院の担当者らを新たに2015年告訴として告訴・告発しました。
日本史上最大の公害犯罪で、誰一人その責任を問われない状態をただすため、また、事故の真相を究明し再び同じ悲劇を起こすことの無いよう、告訴・告発による責任追及にご参加ください。今は私たちは被害者です、でも、このまま何もしないでいたら未来の世代に対して加害者になってしまいます。
現在、2015年告訴の参加者を募集中です。申込書類セットは私の手元にもありますので、ご連絡いただければお送りします。参加〆切は4月30日です。
下記ウェブサイトから委任状、申込書がダウンロードできます。
★福島原発告訴団ウェブサイト http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/
【重要なお知らせ】
4月3日、東京地検より、本件（2015年告訴）について、全員を不起訴処分とする通知があったそうです。告訴人募集は4月30日締め切りとお伝えしましたが、現在弁護団と対応を検討中で、新規の募集は一時中断となりました。
福島原発告訴団: 嫌疑不十分？いや、捜査不十分だ！ 東京地検が不起訴の処分
本書『原発と大津波 警告を葬った人々』は、東電や電事連、保安院が津波対策を「怠ってきた」というよりも、つぶし葬ってきた闇を、情報公開資料と綿密な調査により告発しています。３１１の大津波は「想定外」ではなかったのです。事故が起こる前の十数年間、専門家と呼ばれる人たちが何をしてきたか、何をしてこなかったのか、それがどのように事故に結び付いたのか、ご一読をお勧めします。
著者の添田さんは福島原発事故のあともしばらくは、エネルギー政策の急転換による弊害や、原発に依存してきた立地自治体の経済状況から相対的にリスクの小さい原発を少数再稼働させることもやむを得ないと考えていたそうです。
しかし、規制当局や東電の実態を知るにつれ、彼らに原発の運転をまかせるのは、とても怖いことを実感した。間違えば国土の半分が使い物にならなくなるような技術を、慎重に謙虚に使う能力が無い。しかも経済優先のため再稼働を主張し、科学者の懸念を無視して「リスクは低い」と強弁する電力会社や規制当局の姿は、事故後も変わっていない。～中略～
彼ら柏崎刈羽原発、福島第一原発と二度も大地震に襲われたのだから、しばらくは大きな災害はないだろう、高を括っているにすぎない。日本列島はマグニチュード９の東北地方太平洋沖地震が起きたことで、地震や火山活動が活発化し、これまでの経験則が必ずしも通用しなくなっている。しかも日本が集団的自衛権を行使するようになれば、テロの脅威も格段に高まるだろう。二度あることは三度あると考えて備えなければならないが、彼らにその自覚があるようには見えない。
（『原発と大津波 警告を葬った人々』エピローグより引用）
添田さんは、彼らに原発の運転を任せるのは怖いとまで仰っています。各電力会社は再稼働へと強引なやり方をすすめていますが、電力会社や規制当局がその場しのぎの解決法を先送り先送りにしてきたなれの果てが、福島の原発事故だということを忘れてはならないと思います。
