原発事故を想定した避難計画の先に、住民を待つ状況がこれです。
帰還か定住か、十分な情報も支援もなく、一個人に選択を迫る政府と福島県。原発事故の被災者の住宅支援を「災害救助法」の枠組みで乗り切ろうとした政府の施策が間違いだったのだと思います。「原発事故子ども被災者支援法」が成立の理念どおりに実行されていれば、こうした事態にはならなかったでしょう。
東日本大震災とそれにともなう原発事故からまもなくまる６年。この３月末で、国が設定した避難指示区域外から避難している“自主避難者”への住宅無償提供が終了する。これにより自主避難者は「帰還」か「定住」かの選択を、否応なく迫られる。国や福島県は、避難指示区域外は放射線量も低く、「避難する状況にない」とするが、本当にそうなのか。「このままでは避難者が消去され、原発事故がなかったことにされてしまう」・・・被災地から日本各地に離散した自主避難者を訪ね、早期の避難終了へのさまざまな思いと、制度の問題点について考える。（MBSテレビ）
東日本大震災から6年目を迎えますが、各地で活動中の避難者団体の動きを追った毎日新聞の記事をご紹介します。
記事によれば、運営資金の確保、活動の担い手不足など活動を縮小する団体もある一方で、支援や交流を続けてゆこうと模索している団体もあるようです。
昨年から福島県の避難指示解除の動きが加速し、避難区域の住民は帰還か避難かの選択を早急に迫られています。この時点で原発の状況や健康面への影響などを考え、避難元への帰還ではなく、避難を選択する方々も増えてくるものと思います。帰還への支援は手厚い反面、福島県による区域外避難者への住宅支援打ち切りなど、避難継続への支援はほとんどない厳しい状況です。
避難者への支援はもう必要ないではなく、まだこれからも必要とされます。規模も働きも小さい当会ではありますが、何が必要なのか、これからできることは何か、県内の避難者の皆さん、支援者の皆さんとともに考えていきたいと思います。
今日、昨秋に続き広島市で開催された福島県 県外避難者への説明会・相談会・交流会に参加してきました。今回は3月末に福島県の住宅支援が打ち切りとなるための個別相談が行われました。説明会では原発ADR申し立てについて、福島県から広島県に避難された弁護士の方が、詳しく説明され大変参考になりました（これについては別の機会に書きます）。
山口県内に住宅支援打ち切りについてお困りの該当者がいらっしゃるかどうか、県内に広域避難者支援のきちんとした体制ができていないこともあって、不明なままですが、雇用促進住宅への入居者については福島県担当課から直接電話で今後の意向などを確認中だということでした。
また、1月末の段階で福島県からの登録避難者は61名だそうですが、当会に参加されている福島県の県外避難者はそのうち5名だけです。どこで、どうして暮らしていらっしゃるのか、困りごとはないか、避難元や避難先の自治体から差し伸べられている支援情報が届いているかどうか。何とかして、つながるきっかけ、手がかりが出来ればと願っています。
県のホームページ・トップからは東日本大震災の文字はすでに消えてしまいましたが、こちらに受け入れ支援の相談窓口が記載してあります。↓
平成２８年度東日本大震災による被災者の方々の受入支援について
山口県/厚政課/東日本大震災・総合相談窓口の設置について
ただし、対象者は下記の通り限定されています。
【被災者の方々】次の方が対象となりますが、罹災証明書の発行をまだ受けておられない場合や住所地を証明できる書類がない場合等についても、個別に相談に応じますので、県や各市町の相談窓口までご連絡下さい。○「東北地方太平洋沖地震」による地震、津波により被災された方で、罹災証明書をお持ちの方○福島原子力発電所事故に伴う避難指示等がなされている地域に居住されていた方
福島県をはじめ東日本各地から多くのいわゆる「自主避難者」の方々は対象とされていません。東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の核事故から来月で6年目を迎えますが、今も避難の動きは続いています。行政の方々にお願いいたします、もう少し柔軟に対応して頂けないものでしょうか。
大阪の避難者支援団体「まるっと西日本」が「全国避難者登録システム」への登録を呼びかけています。
以下、2017年2月10日 毎日新聞大阪地方版からの引用
近畿２府４県で東日本大震災の避難者支援に取り組む市民団体「まるっと西日本」（大阪市中央区）が、避難先で転居する際に「全国避難者情報システム」に新住所を登録するよう呼びかけている。同システムは被災県などが県外避難者の居場所を把握するための仕組みで、登録を忘れると、避難元の自治体からの支援情報などが届かなくなる恐れがある。福島第１原発事故による福島県からの「自主避難者」に対する住宅の無償提供が３月末で終了するため、今春は避難者の転居が多いとみられ、まるっと西日本は登録方法を解説したパンフレットを配るなど注意を喚起している。
同システムは、２０１１年３月１１日に発生した震災直後に総務省が整備した。避難先の市区町村の窓口で登録を申し出れば、避難前に住んでいた県と市区町村に居場所などが通知される仕組みだ。避難元の自治体はシステム登録者に対し、避難者が利用できる支援策や災害公営住宅の整備状況など、生活再建や帰還に役立つ情報を郵送で届けている。避難先の住居が変わった場合は登録し直す必要がある。
福島県は、原発事故による避難指示が出ていない区域からの自主避難者に対し、避難先の住宅を無償で提供してきたが、帰還を促すために３月末で打ち切る。これに伴って家賃の安い住宅に転居する避難者が増える可能性が高いため、まるっと西日本は昨年９月、２府４県の約１６００世帯の避難者に毎月送っている情報紙で、転居の際に全国避難者情報システムに再登録するよう呼びかけた。今月も、登録方法を解説したパンフレットに各市町村の担当窓口一覧を添えて郵送する。
まるっと西日本の代表世話人を務める古部真由美さん（４３）は「支援情報が届かなくなれば、避難元の自治体とのつながりが切れてしまうだけではなく、生活再建を支援してくれる市民団体や専門家とつながる機会も失われる。避難者の孤立を防ぐためには、システムに登録しておくことが大切だ」と話している。【大久保昂】
原発事故により避難した方々だけでなく、東日本大震災により避難した方々も登録してください。登録済みの方でも避難先で転居した場合には再登録が必要です。
まるっと西日本が制作したパンフレット（写真↑）をご希望の方はご連絡下さい。避難者情報提供書（記入用紙とともにお送りします）。19日の交流会の場でもお渡しできます。
2011年の東日本大震災から6年目を迎えようとしています。震災や原発事故の風化という声が聞こえて久しいですが、まだまだ被災者、避難者は多くの困難を抱えています。
県内で定住支援と保養のネットワークづくりに取り組んでいる「おいでませ山口♪定住支援ネットワーク」が、このたび福島県川内村から岡山県へ避難移住した大塚愛さんをお招きして、講演会を開催します。
大塚愛さんは避難後間もなく避難移住者のサポートや保養の受け入れ団体「子ども未来・愛ネットワーク」を立ち上げ代表として活動。昨年秋には岡山県議会議員に当選、活動の場を広げてこられました。
「岡山へ避難移住して思うこと～私が出会った原発災害」という題でお話しいただき、その後、参加の皆さんとの交流の場も設けます。県内の被災者、定住支援、保養活動に携わっておられる皆さま、関心を寄せてくださる皆さま、大塚さんとの意見交換だけでなく、各グループの交流の場としてもご参加いただければと思います。
日時：2月26日（日）午後1時30分～4時40分
会場：小郡地域交流センター
山口県山口市小郡下郷６０９−１
お問い合わせは安藤（電話080-6331-0960）まで
福島県だけでなく広く東日本各地から、山口県に避難してきた方々が対象です。避難元は問いません。はじめての方も大歓迎です。
東日本大震災、そしてそれに続く原発事故から6年目を迎えようとしています。
故郷から遠く離れた山口県で孤立感から疲れを覚えておられる方もいらっしゃるかもしれません。 避難してきた者同士で、避難のこと、今後のこと、原発や被ばくのこと、食品の安全性のことなど気兼ねなく話したい、聞いてみたい、ちょっと息抜きに・・・お気軽にお出かけください。
今回の開催は日曜日となっています。お間違えないように。
今回の会場は和室です。特に託児はありませんが、広い和室で遊ばせることができます。予約は不要、出入り自由です。時間内でご都合のつく時間にお出かけください。コーヒーと祝島のびわ茶を用意してお待ちしています。
日時：２月１９日（日）午後1時～4時半頃まで
会場：山口市白石地域交流センター 2階和室
〒753-0046 山口市本町一丁目1番25号
駐車場：地域交流センター敷地内に駐車場があります。
お近くに避難の方がいらっしゃったら、山口県にも避難者のグループがあること、交流会のことをお伝えください。
問い合わせ先：浅野
tel 090-2942-1364
メール：nadjaあっとah.wakwak.com（あっとを半角＠に変換してください）
